近年、産業医というキャリアを選択する医師が増えています。過労や職場でのストレスによって健康不安を抱える労働者が増え続けていることから、産業医へのニーズがますます強まっているのです。
本コラムでは、いま求められる産業医の役割について考えていきます。
「働けるか働けないか」を的確に判断
日本医師会の定義によると、産業医とは「事業場において労働者の健康管理等について、専門的な立場から指導・助言を行う医師」のこと。労働安全衛生法により、常時50人以上の労働者を使用する事業場においては、事業者が産業医の選任し、労働者の健康管理等を行わせることが義務付けられています。
通常の医師が患者の診断や治療をするのに対して、産業医は治療などは行わず「働けるか働けないか」を判断するという点が特徴です。
患者が「復職したい」と申し出た際に、患者の職場での業務について理解していない通常の医師は、「日常生活を送れる=復職可」という診断を出すことがありますが、そのタイミングでの復職が患者にとって適切かどうかについては正確にジャッジできません。
産業医の職務とは、患者の健康状態が「会社での職務をこなせるレベルにあるかどうか」を的確に判断することなのです。
産業医になるには
産業医になるためには、医師免許を保有していることに加え、労働者の健康管理を行うための医学の知識について、国の定める要件(労働安全衛生法第13条第2項)を備えた者である必要があります。
具体的には、労働安全衛生規則14条第2項に以下の通り規定されています。
①労働者の健康管理等を行うのに必要な医学に関する知識についての研修であって厚生労働大臣の指定する法人が行うものを修了した者
②産業医の養成等を行うことを目的とする医学の正規の過程を設置している産業医科大学その他の大学であって厚生労働大臣が指定するものにおいて当該課程を修めて卒業した者であって、その大学が行う実習を履修したもの
③労働衛生コンサルタント試験に合格した者で、その試験の区分が保健衛生であるもの
④学校教育法による大学において労働衛生に関する科目を担当する教授、准教授または講師（常時勤務する者に限る）の職にあり、またはあった者
⑤このほか、厚生労働大臣が定める者
メンタルヘルスに関する面接指導が重要に
現在、産業医の有資格者数は全国で9万人程度である一方、産業医の選任が義務付けられている労働者50人以上の事業所は合計16万4345カ所。産業医の活躍の場は潤沢にあると言えます。(産業医制度の在り方に関する検討会報告書・参考資料)
産業医は主に、健康診断の実施やその結果への対応、労働者の健康相談などの職務に当たります。さらに今後は、メンタルヘルスに関する相談や長時間労働者への面接指導などが重要性を増すと見込まれています。
また近年では、少子高齢化に伴う人手不足解消のために政府が外国人労働者の受け入れを拡大しており、2019年10月末の外国人労働者数は過去最多の166万人を突破しました。外国人の診療に関する知識や経験を積んでおくと、産業医としての価値を高められるでしょう。
まとめ
最近、働き過ぎや人間関係のトラブルによってメンタルに不調をきたす人が増え続けていることから、産業医の役割は重要性を増しています。また、外国人労働者の増加により、いままで以上に活躍の場が広がると見込まれています。キャリアチェンジを考える際の選択肢の１つとして、産業医を検討されてみてはいかがでしょうか。
